宮崎県議会 2022-06-17 06月17日－04号
振り返りますと、もう35年前になりますが、1985年、ペレストロイカを掲げたゴルバチョフ旧ソ連共産党書記長が、軍事予算の大幅な削減と大胆な軍縮提案を行い、1987年に米ソ間でＩＮＦ（中距離核戦力）全廃条約が締結され、その後、東西冷戦が終えんに向かっていく、そのような時代に青春真っただ中を過ごし、国際協調と理想主義の空気を吸って育ってまいりましたので、今般の軍事侵攻に伴う一連のロシア首脳の言動には、間違
振り返りますと、もう35年前になりますが、1985年、ペレストロイカを掲げたゴルバチョフ旧ソ連共産党書記長が、軍事予算の大幅な削減と大胆な軍縮提案を行い、1987年に米ソ間でＩＮＦ（中距離核戦力）全廃条約が締結され、その後、東西冷戦が終えんに向かっていく、そのような時代に青春真っただ中を過ごし、国際協調と理想主義の空気を吸って育ってまいりましたので、今般の軍事侵攻に伴う一連のロシア首脳の言動には、間違
憲法前文には、平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して我らの安全と生存を保持しようと決意したとありますが、我が国の周辺国を見渡せば、核武装への動きが着実に進んでおり、戦後の米ソ冷戦構造と日米安全保障条約、そしてアメリカの核の傘により維持されてきた日本の平和は危機に瀕していると言っても過言ではないと思います。
戦後、核兵器問題の交渉の主役は米ソ中心の核保有大国でした。内容も核廃絶ではなく、軍備競争のルールづくりでした。核軍拡競争は、80年代に一時は６万発の核兵器が蓄積され、他方で新たな核保有国が次々に生まれ、矛盾と破綻に直面をしたのであります。
一九五〇年代から六〇年代、米ソの冷戦のさなかに、アメリカだけで核兵器に関わる事故、人的エラーは一千件を数えたことが明らかにされています。その中には、都市破壊、人類絶滅にも至りかねない重大事故が何回も起きています。 今日、偶発的な事故、人的エラーに加えて、サイバーテロの危険性も増大しています。こうした現状からも、核兵器の禁止・廃絶が急がれます。
企業側もこのような背景を読み違えると、米ソ冷戦時に起きた東芝ココム事件のようなことが再度起きるおそれがあります。 本年４月に発足した国家安全保障局の経済班は、このような経済安全保障分野で大きな役割を担います。今回の海外から日本への生産拠点の移転誘致も重要生産品の選定情報が経済班にも集まると考えられます。同班は経済産業省出身の審議官の下で準備室が設置され、立ち上がった組織です。
この条約によって米ソは全ての中距離核ミサイルを破棄し、当時懸念されたヨーロッパでの核戦争の危機を大きく低減させました。 条約破棄の背景は、超大国同士が対立した冷戦時代とは対照的に、核兵器とその運搬手段である中距離弾道ミサイルを保有する国が次々とあらわれていることが言われております。軍拡路線をひた走る中国、国際社会を欺いて核武装した北朝鮮、それに、ともに対立するインドとパキスタンなどです。
時あたかも、ベルリンの壁の崩壊、米ソ２大大国を中心とした東側、西側という国際秩序が崩壊し、グローバリズムが台頭し始めるといった幕あけでありました。そして、閉幕を迎える本年は、貿易摩擦に象徴されますように、米中２大大国を軸として、欧州初め各国に自国第一主義、また、ポピュリズムが広がりを見せながら、ややもすると国際社会は非常に不安定で流動的な様相を呈しています。
平成元年は、11月にドイツでベルリンの壁が崩壊し、それを受けて12月にはマルタ会談が行われ、米ソ冷戦の終結が宣言されるという歴史的な転換点でありました。
1945年、第二次世界大戦終盤の１月、ヤルタ会談が行われ、ドイツの分割統治や東欧諸国の戦後処理、同時に当時のソ連の対日参戦、千島列島、樺太などの処分も決定され、現在も解決を見ない北方領土問題の端緒となり、米ソの利害を調整することで大戦後の国際レジームを規定し、東西冷戦の始まりとなったところであります。
中国では天安門事件が起こり、ドイツではベルリンの壁が崩壊し、アメリカとソ連によるマルタ会談が行われ、米ソ冷戦の終結を宣言いたしました。 我が国では、不動産バブルがピークに達し、日経平均株価は三万八千九百三十七円を記録しました。また、消費税がスタートしたのもこの平成で、三％、五％、八％と財源確保に注力した時代でもありました。
一方で、中学２年生、14歳のころは、1985年、まだ米ソを中心とした冷戦の対決構造が続いていたころでした。核兵器を禁止すること、廃絶することはとても困難だろうとも感じておりました。 しかし、広島、長崎に原爆が投下されてから72年を経た2017年７月７日、国連本部で122カ国の圧倒的多数の賛成で核兵器禁止条約が採択されました。
平成元年にはベルリンの壁が崩壊し、米ソ首脳が冷戦終結を宣言しました。我が国では、同年末に史上最高値をつけた株価が翌年以降、下落の一途をたどり、いわゆるバブル経済が崩壊を始め、長い不況に入ります。
例えば、レジュメでは、一連の米ソ間の軍備管理、軍縮条約と書いておりますけれども、具体例の名称を書けば、ＳＡＬＴ１の暫定協定であったり、中距離核戦力条約が、1970～1980年代に合意されてきたわけです。今紹介したＳＡＬＴ１と中距離核戦力条約は、いずれも米ソ間で合意された軍縮条約です。
米ソ冷戦を背景に核開発が進む中、核兵器を廃絶するには、その使用を正当化する思想の奥にひそむ生命軽視という魔性の爪をもぎ取ることこそが唯一無二の方途であることを、今は亡き一宗教指導者が５万人の聴衆を前に断言したのが1957年９月８日でありました。
しかしながら、アジア太平洋地域には、米ソの冷戦が終結したにもかかわらず、国際社会の制止を無視して核実験や弾道ミサイルの発射など──けさも我が国の排他的経済水域に向け四発のミサイルを発射しましたが、このような軍事的な挑発行為を繰り返し、化学兵器を使った暗殺テロをも起こしたとされる北朝鮮や、南シナ海や尖閣諸島での国際的不法行為を、我が物顔で続ける中国など、我が国を取り巻くアジア太平洋地域の軍事的・政治的
かつては例えば、米ソ冷戦時代においては、有事には全国の部隊を、例えば、北海道に集中する北方重視の戦略でした。でも、これからはその向きを逆にして、全国の実力部隊を南西地域に迅速に機動展開させるということになっております。だから、恐らくというか、これから宮古島、奄美大島にも、二カ所ずつと聞いていますけれども、駐屯地が設置されることが決定されました。
その後、朝鮮戦争以降の東西冷戦、米・ソ・中による核実験が繰り返され、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、一九六〇年には、岸内閣のもと、日米がともに相手国に対し相互に義務を負うという内容に日米安全保障条約が改定されました。その際も、日本が米国の軍事活動に巻き込まれるといった理由から、国内で大きな反対騒動が巻き起こったのは周知のとおりであります。
マンチェスター市は、米・ソ冷戦のさなか、核兵器の脅威をなくすため、みずからの町を非核兵器地帯であると宣言し、他の自治体にも同じような宣言をするように求めました。 すぐにイギリス国内の多くの自治体が賛同しました。その後、この宣言運動は世界に広がり、日本でも一九八○年代からこの非核宣言を行う自治体がふえ続け、現在では約千七百自治体のうち千五百を超える自治体が宣言を行っています。
最近では、この安全保障環境の変化が多用されているように思いますが、昭和47年政府見解のころと比較して、必ずしも著しく悪化しているのではなく、当時はベトナム戦争を初め、米ソ間での熾烈な核軍拡競争もピークに達していた時期でもありました。
現在、国会において、いわゆる安全保障法制の整備について議論が交わされているところでありますが、もとより、ここ数十年の間に国際情勢は大きく変化し、冷戦時代の米ソ対立が世界全体のパワーバランスを保っていた時代とは異なり、さまざまな地域で緊張が高まっていることを踏まえると、我が国の防衛政策においてもこれらの状況に対応したものにせざるを得ないものと認識しております。